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2015年5月24日 at 3:05 AM

安全保障法制の党首討論|安倍総理「自衛隊員が死ぬのはしょうがない」

いずれにしても自衛隊が武器を使用できる権限・機会は増える。

被弾して自衛のために攻撃すれば、さらに応撃される。結果戦闘になる。どちらが仕掛けるか?だけの問題だ。

自衛隊

法案が通れば、まず南シナ海の警戒監査はあり得る。既に新型の装備に切り替え日本の軍備を大きく凌駕している中国と対等に戦えるのか?

 

 

◆岡田 VS 安倍

2015/5/26

岡田「日米同盟の米国の抑止力によって日本の安全は保たれてきたのは間違いのない事実だと思う。」

→ 安倍「何を持って間違いないとおっしゃってるのかはわかりませんが、法案の内容はまったく正しいと思います・・・ちょっと。・・・後ろの人たち黙っていてください!愚痴を止めてください」

 

 

◆辻元 VS 安倍・菅

2015/6/10

辻元「211人の憲法学者が安保法案は違憲だとの声明を発表しています。長官は合憲だと言う法学者もいっぱい居るとおっしゃいましたが、合憲だという学者を一杯挙げてください」

→菅長官「数じゃない。最高裁の見解が重要になる」

 

 

 

◆稲田政調会長 VS 安倍

2015/5/27

稲田「戦闘行為のリスクは誰が負うのか?」

→ 安倍「国民の生活を守るためであるため、自衛隊に負ってもらう」

 

稲田「野党が言うような徴兵制の導入や、他国への戦闘行為は全く起こりうる余地が無い。」

 

 

◆枝野 VS 安倍

2015/5/25

枝野「新3要件(戦闘が起こっている地域には出兵できない。逆に、現に戦闘行為が起こっていなければ参加できる)を満たせば、海外領土・領海に侵出出来るというのは、戦争行為と変わらないのでは?総理の発言と矛盾している」

→ 安倍「一般的には武力行為を目的として海外の領土や領海に侵入することはあり得ない。しかし受動的な行為である機雷掃海は新3要件の外になる。ミスリードではない。」

 

例外とは何か?が明確でない。

 

 

枝野「貴方の後輩たち(自衛隊)が戦闘に巻き込まれたらどうするんですか?中谷大臣お答えください。」

→中谷元「戦闘が発生したら速やかに、戦闘地域を離脱する。問題は起こらない」

 

 

 

◆民主党・細野 VS 中谷

2015/6/1

細野「ISIL(イスラム国の事態については、日本が後方支援をすることはないと、総理は一番初めの法案を出したときの記者会見で答弁をされてましたが」

→中谷「国連決議を前提に、我が国は国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要がある。日本がイスラム国に対するアメリカの有志連合に参加し、自衛隊の派遣を行うことは、法律的に可能になり得る」

 

 

 

◆共産党・志位 VS 安倍

2015/5/27

志位「アメリカでも非戦闘地域に設置していた宿営地に14回ロケット弾を被弾している。自衛隊が攻撃される可能性は充分にある」

→ 安倍「実施区域の指定については今後きちんと整備する。」

 

 

 

◆維新・太田 VS 安倍

2015/5/26

太田「自衛隊員が攻撃を受けるリスクをどう考えるのか?」

→安倍「戦闘行為が発生したら速やかに避難する。でもそれでも攻撃を受けた場合は、国民の安全を守る上でやむを得ない。

維新の皆様とは建設的な意見を交わして行きたい。」

 

 

◆維新・松野 VS 安倍

2015/5/27

松野「そもそもなんで今法改正をするんでしょうか?何か一刻を争う緊急性が高いことでもあるんですか?」

→「起こらないに越したことはない。それは(地震と同じで)50年先かも100年先かもしれない。将来のために法整備をする。間違っても相手に隙がないと思わせる事が重要」

 

ホルムズ海峡の機雷掃海については触れたが、イスラエルではどうか?については言及していない。

 

 

◆山崎拓、亀井静香ら4長老決起

2015/6/12

山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官の4名が、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見。

 

亀井「ジジイだからといって黙っているわけにはいかない。必ず戦死者が出る。今の自衛隊にその覚悟はあるのか?」

山崎「私たちの共通点は戦前生まれ」

 

藤井「集団的自衛権を認めれば、次は対等の軍事同盟を作ることになる。つまり中国相手を想定したもの。仮想敵国を作れば必ず返される。」

武村「外国の戦争に巻き込まれる」

 

 

◆フィリピンと共同軍事訓練開始

2015/6/1

重要影響事態が起こり得る地域はどこか?

→ 安倍「南シナ海・中東」

 

上記を受けて日本は、2015/6/20 P3C哨戒機を利用したフィリピン海軍との合同訓練を2ヶ月連続で行う。

p3C

 

ベニグノ・アキノ3世大統領「安倍総理とVFA(訪問軍協定)を目指している」

→ 日本政府「そうした事実はない」

 

 

中国にとって南シナ海の海南島は、アメリカへの先制攻撃用に軍事基地化したもの。陸地からでは被爆したときにすぐにリカバリー出来ないので、島や潜水艦から攻撃・けん制できるようにしている。

 

 

 

◆山本太郎と仲間たち。強い野党を示すため、ポスターを作る

今の野党は、今までで最も非力である。

このため、山本太郎と仲間たちというポスターを作り、強い野党の姿をアピールしている。

ポスター

ポスター

ハシゲが降りた今(とはいえ橋下は自民党と完全に意志を一にしていたが)、行動力のある人員は、頭の中はメロリンQだとしても山本太郎くらいだろう。

奴は日本を変える。

 

 

◆伊藤祐靖・元自衛隊 特殊部隊 自衛官からの視点

1999 年 北朝鮮工作船の拘束作戦を指揮した経験。

 

伊藤さん「その船に日本人が乗っている可能性もある。工作船だから何を積んでいるのかわからない。責任の多い任務だった。

作戦に加わった部下は、公のためにいける。守りたい人たちの幸せのために行動したいと言っていた。 ← まさしくWWW2の特攻部隊の思想と変わらない。

 

 

安全保障法制の整備で、リスクは多くなるに決まってる。

現地に出れば出るほどリスクがある。2割打者に当たれば、いつかその2割分の期待値で被弾する。

撃てばその分帰ってくる。武器を所持するということはそういうことだ。

 

 

国家理念に合うならどんどん自衛隊は使うべきだが、誰か(アメリカ)の片棒を担ぐためなら遣ってはならない。」

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