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2013年2月27日 at 8:49 PM

NHKの受信料を徹底して払わない/解約する方法

NHK料金を不払いで通すには?

「訪問集金制度」(二ヶ月に一回契約者宅を訪問しての集金制度)は、2008年9月いっぱいで廃止されていますが、未契約者宅への新規契約のお願い、滞納者への督促集金は今も行われています。

 

それでも払わないためには、「受信する設備がない」と徹底して断言することです。

放送法32条1項

協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

 

受信する設備がない

アンテナ→アンテナケーブル→チューナー、録画機器など→TV」。これらが接続されてはじめて正常にTV放送が視聴できる状態。つまり「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置」した事になります。

 

アンテナにつながない、TVゲーム専用やDVD再生専用のTVも受信契約対象外」とNHKも公言しています。

放送法32条1項但し書き

「受信を目的としない受信設備は契約しなくていい」

 

上述いずれかがなければ受信料を払う必要はありません。なお、B-CASカード登録時に「情報提供先に登録者情報を提供することに同意しますか」に「はい」を登録すると、放送局に個人情報を教えて良いと言う意味になってしまいます。

B-CASカードのシステムに、NHKの受信環境があるかどうかの確認機能はありませんが、念のため取り消してもらうよう電話しておきましょう。

B-CASカード よくある質問

 

NHKを確実に解約する方法

1、必要事項と解約の旨を書いたハガキを郵便局窓口から配達証明で送る

NHK受信料-HACK ! ~賢く断り、解約したいアナタに~

 

2、これで解約完了(解約はハガキを投函した時点で成立します 配達証明にするのは「届いていない」等のNHK側の言い逃れを阻止するため)

 

3、その後電話が来たり2年ほど請求書が来たりしますが徹底的に無視して下さい(電話も「分かりません」または無言のガチャ切りで良い)

 

 

4、料金徴収の契約社員が来る事もありますが一方的に追い返します。 TVの有無を確認させる必要もありませんし、確認する権限もありません(もし確認させろと言われた場合には不退去罪の適用を伝え、それに従わない場合は不退去罪で警察を呼びましょう。カメラで顔写真や、動画を撮る/撮ろうとする行為も効果的です

 

5、以上の手続きを踏めば決して訴訟を起こされる事はありません。裁判になっているのは解約せずに不払いのまま放置している人達のごく一部です。大切なのは解約するという「強い意思」です 相手に付け込む隙を与えない強固な意思を示しましょう。また未払がある場合でも解約は可能ですが、交渉はかなり不利になります。

注1:「これだけでは解約できない」などと連中は平気で嘘をついてきます。時間の無駄になりますので一切相手にしないこと

注2:受信料を口座引き落としにしている場合、こちらが指定した業者の引き落としを停止する用紙がありますので銀行窓口で手続きして下さい。これでNHKからの銀行引き落としは出来なくなります

 

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